（令和5年）
-11月29日(水)
東京都では、都内のベンチャー・中小企業が、事業会社等とのオープンイノベーションにより事業化する製品・サービス等を対象に、その開発、改良、実証実験及び販路開拓に要する経費の一部を補助する「ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業」を実施します。
OVERVIEW
本事業の全体像
本事業は、都内のベンチャー企業や中小企業等が、資金・販路・人材等を潤沢に有する事業会社等とのオープンイノベーションにより事業化するゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発等の革新的な製品・サービス等を対象に、その事業化及び販路開拓に要する経費の一部を補助することにより、大きな波及効果を持つ新たなビジネスの創出と産業の活性化を図ることを目的とします。
都内ベンチャー企業や中小企業等が、事業会社等とのオープンイノベーションにより事業化する製品等の開発、改良、実証実験及び販路開拓を行うために必要な経費の一部を補助するものです。
本事業は支援期間・補助限度額・補助率・支援テーマなどが異なる2枠（①ゼロエミッション枠②大学発ベンチャー・一般枠）を設けています。
各枠の募集要項はこちら
SCHEDULE
スケジュール
※事業実施期間中は年度ごとに遂行状況報告／中間検査、完了報告／完了検査を実施したのちに、補助金額を確定し、補助金を交付いたします。
※事業実施期間中は、半期毎に事業の進捗に係る評価書を作成し、ホームページで公開します。
※事業完了後は、翌年度から5年間事業化（実施）状況報告を行います。
※スケジュールは変更になる場合があります。
OFFICE
事務局について
本事業の広報・情報発信からオープンイノベーションプロジェクト（以下、「プロジェクト」という。）組成業務、プロジェクトの進捗管理等の役割を担う機関として、都から業務委託契約を行い、プロジェクト支援機関（以下、「事務局」という。）を設置しています。
- ・事業説明会の申込、説明会の内容に関する問合せ
- ・本事業ホームページの内容 等
関すること
- ・プロジェクトを組成する相手先（事業パートナー）に関する相談
- ・スタートアップや事業会社等との契約内容に関するアドバイス
- ・プロジェクトを組成する上での要件や留意事項の確認 等
関すること
- ・申請書類の内容に関すること
- ・申請書類の作成に関する相談
- ・申請方法に関すること 等
関すること
- ・事業化に向けた各種相談
（市場調査、事業計画の策定、フィージビリティスタディ（F/S）、
プロモーション・販売戦略、規制・政策調査等） - ・資本政策、法的課題や知的財産権上の課題等に対する相談
- ・技術的課題が発生した場合の相談
- ・事業パートナーの紹介に関する相談
- ・事業の進捗状況に関する相談 等
LINKS
リンク集
- ・ゼロエミッション東京戦略（令和元年12月公表）
- ・ゼロエミッション東京戦略2020 Update & Report（令和3年3月公表）
- ・東京ベイeSG構想（Version1.0）（令和3年4月公表）
- ・「未来の東京」戦略 version up 2023（令和5年1月公表）
- ・未来を拓くイノベーションTOKYOプロジェクト（募集終了）
- ・ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支援事業（募集終了）
